張紅弁護士は、天達共和法律事務所に所属する弁護士であり、同事務所の上級顧問も務めております。国内外において豊富な法律実務経験を有し、かつては日本の独立行政法人である中小企業基盤整備機構の顧問を歴任し、長年にわたり日中両国のリーガルサービスに携わってまいりました。

日本企業による対中投資案件ならびに中国企業による対日投資案件に数多く手がけており、株式会社の社外監査役および法律顧問としても卓越した実績を有しております。

主要な専門分野は、企業法務、M&A、コンプライアンス、知的財産権等にわたり、会社法、金融商品取引法、知的財産法、労働法などに精通しております。理論と実務の統合を重視し、企業の資金調達、株主総会、取締役会、監査役会などに関する日常的なコンプライアンス対応から、国際貿易、会社の組織再編（分割・合併・資産譲渡等）、クロスボーダーM&A、債務整理、清算、紛争解決に至るまで、広範な法務支援を提供しております。

また、中国企業の日本市場上場支援、企業の特許出願、商標・著作権保護などの知的財産実務においても豊富な経験を有し、近年では医療機関設立支援を含む日中間のヘルスケアおよび医療分野にも注力しております。

さらに、就業規則や人事制度の整備、労働契約の起草・修正、労働紛争の解決に関しても、実務的かつ最適なソリューションを提供しております。

学術面においては、広島大学より法学博士号を取得し、日本の教育出版社より『中国法における会社管理機構』を刊行。日本国立岡山大学では長年教鞭を執り、北京大学法学院在籍中には中国証券法の草案改正に関与いたしました。東京大学先端科学技術研究センターでは知的財産法に関する研究を行い、日本特許庁の公式機関誌『特技恳』に「海外におけるTLOの比較について（アメリカ・中国・日本の大学技術移転の比較）」を寄稿いたしました。さらに、北京大学では『中日経済法比較研究』を出版しております。

東方学者として中国政府からも認定され、「企業法制度と共存共栄」の理論を提唱。比較法の視点から企業法制度の発展に寄与し、国際社会における多様性・共存・共栄の理念を重視。企業の社会的責任の重要性を強調するとともに、国内外において多数の学術論文および著作を発表し、法学界より高い評価を受けております。